FAQよくあるご質問

ふるさと納税について

Q.ふるさと納税ってどんな制度

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体(都道府県・市区町村)に寄附ができる制度です。
確定申告等の手続きをすることで、寄附金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄附金の使い道を指定でき、地域の名産品などの返礼品もいただける魅力的な仕組みです。

Q.ふるさと納税の上限金額とは

寄附される方の収入や家族構成等により寄附できる金額に上限があります。
具体的な上限額の計算は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署にお問い合わせいただくか、下記リンク先よりシミュレーションができます。

※上限額はあくまで目安です。計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。

Q.ふるさと納税の受付期限はあるの

毎年1月1日から12月31日までの間に寄附した額が、翌年の税金の控除を受ける対象となります。

Q.ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできますか

ふるさと納税を行うことができる自治体(都道府県・市区町村)には制限はありません。
自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域など、日本全国の自治体へふるさと納税を行うことができます。
ただし、碧南市に住民票のある方は碧南市へ寄附をしていただいても、返礼品をお送りできません。

Q.ふるさと納税はどのように申し込みますか

碧南市では、以下の3通りの申し込み方法があります。

  • インターネットによる申し込み
    返礼品をお選びいただき、お申し込みください。
  • 申込書による申し込み(郵送もしくはFAX)
    碧南市ふるさと納税サポート室までご連絡ください。カタログ兼申込書を送付いたします。
    碧南市ふるさと納税サポート室
    TEL:050-5444-6447
  • 電話による申し込み
    碧南市ふるさと納税サポート室までご連絡ください。連絡先は上記参照。

特設サイトについて

Q.会員登録はどのようにすればいいの

会員登録は、下記リンク先より行ってください。

Q.会員登録した情報はどのように使用されますか

主に寄附金受領証明書の送付、ワンストップ特例制度の受付、事業所からの返礼品の発送、ダイレクトメール及びメールマガジンの配信に使用します。

Q.会員登録のメリット

一番のメリットは申し込みの際の住所や氏名などの入力を省略できることです。
また本市に寄附経験のある方は、過去の寄附履歴が確認できます。※個人情報保護の観点より、寄附履歴は会員登録時の氏名、住所、電話番号が過去の情報と一致しなければ確認ができませんのでご留意ください。

Q.会員登録せずに寄附をすることはできますか

会員登録を行わずにご寄附をいただくことは可能です。
ご希望の返礼品をカートに追加いただき、カートの確認画面より寄附申請フォームへお進みください。
会員登録をしない場合、本サイトにてご寄附の履歴等を確認することができませんので、ご了承ください。

Q.返礼品を受け取らず、寄附のみはできるの

できます。寄附のみをご希望される方は以下よりお進みください。

Q.メールマガジンの配信を希望する場合はどのようにすればいいの

会員登録の際に、メールマガジン配信希望の有無をご選択いただく項目がございますので、「メール配信を希望する」にチェックを入れてください。
碧南市から新登場や再登場の返礼品の情報などをいちはやくお届けいたします。

Q.メールマガジンの配信停止したい

マイページの会員情報変更から配信停止の登録ができます。

Q.会員登録後に退会したい場合はどうすればいいの

寄附者様で退会の手続きはできません。市までご連絡ください。
ご本人の確認がとれましたら、退会の手続きをとらせていただきます。

困ったときは

Q.返礼品はいつ届くの

原則、決済から3週間程度で発送しております。ただし、返礼品によって異なりますのでそれぞれ発送期日をよくご確認ください。発送期日は返礼品ページの右下に掲載があります。

※3週間よりも早くお届けする場合もございますのでご了承くださいませ。

Q.返礼品が発送するときに連絡があるの

返礼品が出荷された際、配送業者への引き渡しがされたタイミングで、ご入力いただいたメールアドレス宛に出荷通知メールが自動的に送信されます。

※送信元は下記アドレスになります。受信許可設定をお願いします。
E-mail:support@furusato-hekinan.jp

※メールアドレスのご登録が無い寄附者様におかれましては、出荷連絡メールのお届けは致しかねますので、ご了承下さい。

Q.寄附金受領証明書はいつ届くの

ご入金確認後、2週間以内に到着するよう発送致します。2週間を経過しても寄附金受領証明書が届かない場合は、以下お問い合わせ先までご連絡下さい。

※発送時に、通知メール等のお知らせはございません。

Q.寄附金受領証明書を紛失してしまいました

再発行が可能です。
紛失した場合は、碧南市ふるさと納税サポート室(電話:050-5444-6447)へご連絡ください。

Q.問い合わせ先や寄附申込先が碧南市ふるさと納税サポート室で宮崎県都城市になっているのはどうしてですか

業務の一部を、宮崎県都城市にある碧南市ふるさと納税サポート室に委託しているためです。なお、ワンストップ申請書もこちらで受け付けています。

Q.寄附申し込みのキャンセルや返礼品の変更・返品は可能ですか

寄附申し込みのキャンセルや返礼品の変更・返品はできません。
また、寄附者様の都合により返礼品がお届けできない場合、返礼品の再送は致しません。あらかじめご了承くださいませ。

Q.納付書を送付してもらえますか

お申込みしていただいた後に、納付書を郵送いたします。
寄附金額に誤りがないように、納付書に金額を印字いたしますので、事前に郵送することはできません。

Q.納付書に記載のヤマトフィナンシャルは間違いではないですか

本市では、寄附者の利便性の向上を目的に、ヤマト運輸株式会社(旧:ヤマトフィナンシャル株式会社)のシステムを利用して、コンビニエンスストアなどで寄附金を納入できるよう手続きしています。

そのため、同封の納付書の「加入者名」などに「ヤマト運輸株式会社(もしくはヤマトフィナンシャル株式会社)」と記載がありますが、適正な納付書です。

税金の控除について

Q.税金の控除を受ける方法

2通りの方法がございます。

  • 確定申告でふるさと納税を申告する
  • ワンストップ特例制度を利用する(一定の条件があります)
Q.ワンストップ特例制度ってなに

ワンストップ特例制度とは~こんな制度です~

  • 確定申告をしなくても税の控除が受けられる
  • 手続きはカンタンです。寄附後、送られた申請書を記入し寄附した自治体(都道府県、市区町村)へ返送するだけです。
  • 税控除はすべて翌年度の住民税から。
Q.ワンストップ特例制度を利用できる条件とは

次の2つの要件を全て満たしている方が利用できる制度です。

(1)確定申告をする必要のない方

※確定申告を行わなければならない自営業の方、給与所得者でも医療費控除などで確定申告を行う方は対象となりません。

(2)その年の1月1日から12月31日までに寄附した自治体(都道府県、市区町村)が5自治体以内の方

※寄附回数ではなく、寄附先の自治体数でカウントします。

Q.確定申告の方法

寄附をした翌年の3月15日までに、管轄の税務署等で手続きをしてください。
申告の際には、寄附の証明となる「寄附金受領証明書」の添付が必要です。
(寄附金受領証明書は、寄附金の入金確認後に寄附先の自治体から送付されます。)
確定申告をすると、当該年の所得税と翌年度の住民税からそれぞれ税控除されます。

Q.ワンストップ特例制度の手続き方法

次の書類を寄附先の自治体(都道府県、市区町村)へ提出する必要があります。

※オンラインで申請も受付しております。詳しくはお届けする申請書をご確認ください。

(1)申告特例申請書

※寄附申込時に「ワンストップ特例申請書を希望する」にチェックされた方に、寄附者情報を印字した「申告特例申請書」を送付いたしますので、個人番号(マイナンバー)等を追記のうえ、ご返送ください。

(2)本人確認書類

  • 個人番号カードを持っている場合
    「個人番号カード」の表と裏のコピー
  • 個人番号カードを持っていない場合
    「個人番号通知カード」のコピーまたは個人番号が記載された住民票のコピー + 写真付きの身分証明書のコピーを1点(運転免許証やパスポートなど)
    もしくは
    「個人番号通知カード」のコピーまたは個人番号が記載された住民票のコピー + 写真付きでない身分証明書のコピーを2点(健康被保険者証や介護被保険者証など)
Q.ワンストップ特例制度には申請の期限があります

原則、寄附をした翌年の1月10日(必着)までに、寄附先の自治体(都道府県、市区町村)へ必要書類を提出する必要があります。

Q.氏名や住所に変更があった場合はどうすればいいの

(確定申告の場合)
寄附金受領証明書の住所や氏名に変更があった場合、変更前の情報が載ったものでも受付可能です。ただし、管轄の税務署等により、変更前の情報がわかるものの提示を求められる場合があります。

(ワンストップ特例制度の場合)
申告特例申請書を提出後、寄附をした翌年の1月1日現在までに、引っ越しや婚姻などで住所や氏名の変更があった場合は、別途「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体(都道府県、市区町村)に提出する必要があります。